2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
やはり、この間、いろいろな現場の皆さんにお伺いしても、過去の介護報酬引下げの影響がずっと重くのしかかっているというお話も伺います。その上、今度のコロナでデイサービスなんかは大きな減収が生まれた。ちょっと特例をつくりましたけれども、その特例も大変利用者に負担をかけるということで、大きな批判が上がっているとおりなわけですね。これも見直さなきゃいけないと思いますけれども。
やはり、この間、いろいろな現場の皆さんにお伺いしても、過去の介護報酬引下げの影響がずっと重くのしかかっているというお話も伺います。その上、今度のコロナでデイサービスなんかは大きな減収が生まれた。ちょっと特例をつくりましたけれども、その特例も大変利用者に負担をかけるということで、大きな批判が上がっているとおりなわけですね。これも見直さなきゃいけないと思いますけれども。
昨年十一月には、突然、二キロの距離を配達するということで八％この報酬が減額をされて、五キロ配達するときには二二％も減額されたということで、その分、報酬が減りますから、より長時間働かなければいけないということで、結局、報酬引下げという配達員の皆さんにとっては死活問題の重大な変更が、じゃ、本人に伝えられるかというと、そうじゃなくて、メール一本で告知されただけということであります。
今、お答えを頂戴したように、実はそういう大型門前薬局に対する報酬引下げ、いわゆる適正化と言われているようですが、これらは、最初に申し上げました今回の診療報酬改定の数字の中に入っていないわけですね、外に出ているわけですね。だから、俗によく外枠などという聞き慣れない言葉が出てくるんだろうと理解しております。
生活援助のヘルパー資格の基準緩和と報酬引下げ、これもセットで検討されているんですね。生活援助だけを切り取って基準を緩和する、この根拠というのを説明できますか。
しかし、多くの自治体が、住民ボランティアに頼ることへの戸惑い、報酬引下げによる事業者の相次ぐ撤退などの困難に直面し、要支援向けのサービスが提供できない心配が生まれています。 政府は制度の持続可能性を高めるためと言いますが、これまで持続してきたサービスを断ち切っているのが実態ではありませんか。厚生労働大臣、こうした実態をどう把握し、どう対応するつもりですか。
もう一方で、生活援助の報酬引下げも報じられています。報酬引下げは事業者の廃業や撤退の原因となって、最終的には利用者が不利益を被るといった問題が生じます。また、昨日の分科会の中でも、保険給付の割合を大幅に引き下げる、つまり利用者負担を引き上げろという提言もあります。 これは是非、年収二百八十万以上の人は一割負担が二割に二〇一四年の改正でなりました。
しかも、本予算案には、介護報酬引下げや子育て給付金の減額など、生活に直結する予算の削減が含まれています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費はますます低迷し、格差拡大に歯止めを掛けようとしない予算であると言わざるを得ません。 さらに、目玉のはずの地方創生関連予算は、従来どおり霞が関主導で、地域の自主性、独自性発揮を阻むものになっています。
報酬引下げやってもいないのに、もうそのことを心配して引き下げたというところが出ているわけですよ。笑っているけどね。そんなことでいいんですか。この報酬引下げがどういう事態を生み出すのか、考えないでいいんですか。 私、これ、本当に教訓学んでないと思います。小泉構造改革のときに、医者はもうけ過ぎているとか病院は大き過ぎるだとか、そういうことを言って診療報酬を下げた。その結果、何が起こりましたか。
この要点は、中小企業並みの収支差率ということを使って、六％程度の介護報酬引下げを主張されているわけであります。それから、特別養護老人ホーム等に内部留保が多いというようなことも盛んにうたっているわけでございます。
そこで大臣、この事態は、二〇〇六年度の軽度の人を中心とした報酬引下げの前から憂慮されたことなんですね。それを押し切った結果、憂慮が現実のものになっているということなんですが、ここのところの認識はどうですか。
それから、十八年、二年前の小泉総理が、三・一六％の診療報酬引下げと、これ史上最高の引下げだと誇らしげに語っておられましたが、これで約二兆円。残りの三兆円は何で、どういう方法で削減されたんでしょうか。
○福島みずほ君 今おっしゃったとおり、医師研修制度の導入などによる医師不足、診療報酬引下げ、自治体財政の悪化もあると思いますが、これによって自治体病院は苦しんでいる。だとしたら、それに対する処方せんを出すべきだと考えています。 ところが、総務省が去年十二月二十四日、公立病院改革ガイドラインを出していますが、それは苦しんでいる理由の処方せんに合致していないというふうに考えております。
医療界は診療報酬引下げで一層経営が苦しくなっているので、公開討論で敵方、括弧医療界と書いてありますが、仲間割れを促す。当会議の主張を明確にしていく。仲間割れのためには東大病院だけで認めろと言っても駄目で、例えば臨床研修指定病院など八百ぐらいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと主張していくと仲間割れが生まれる。
それから、これは今年の五月に政府・与党の緊急医師対策をやりまして、特に、やっぱり診療報酬引下げによる経営圧迫というのはありますけれども、とりわけ勤務医の皆さん方が非常に過剰な労働を迫られる。ですから、そういうことを含めて、診療報酬を使ってこの状況を改善しようと、これも一つでございます。それから、採算が取れないというようなことの病院もありますからこれも支援する。
これは今日の本題ではありませんけれども、この間の診療報酬の引下げですね、これが、例えばもう簡潔に例をこちらから言いますと、小泉内閣になって診療報酬引下げが七・二五％もされております。〇二年の二・七％の引下げで、これは試算をしてみますと、平均的な病院、大体百六十四床ぐらいですけれども、年間一億円の収入減になると。
審議の経過でございますけれども、中医協におきまして、医療経済実態調査の結果、それから賃金、物価の動向、薬価調査、それから材料価格決定等を踏まえながら、計五回にわたって審議が行われまして、その結果につきまして昨年十一月末に厚生労働大臣への報告書として取りまとめをいただいたわけでございますが、この報告書の中におきまして、支払側の意見といたしましては、診療報酬引下げを断行してめり張りを付けた財源配分、是正
医療界は診療報酬引下げで一層経営が苦しくなっているので公開討論で敵方の仲間割れを促す、当会議の主張を明確にしていく、仲間割れのためには、東大病院だけで認めろといっても駄目で、例えば臨床研修指定病院など、八百ぐらいあるレベルの低い民間病院でもできるようにしろと主張していくと仲間割れが生まれると。
と規定されて、給与引下げに関しても想定しているわけですが、裁判官の場合、裁判官報酬法第十条では、一般の官吏について、給与の額を増加し又は特別の給与を支給するときは、その例に準じて、報酬の額を増加し又は特別の給与を支給するとだけなっておりまして、裁判官の報酬引下げについては特に規定されていない。法律違反ではないかと。
この裁判官全体の報酬引下げについては、合憲説と違憲説というのが言わば真っ二つに分かれている中で、最高裁は昨年、合憲説ということを取りました。昨年の質疑の中でも、私は、この最高裁の事務総局の総務局が監修をした裁判所法の逐条解説の問題をお聞きをいたしました。
人勧のマイナス勧告自身が今回初めてですが、この裁判官の報酬引下げ、この問題で最高裁が判断を下したのはこれが最初だと考えてよいのでしょうか。これまでは引下げは許さないという立場を取ってきたんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
小泉総理大臣は、今回の改正案について、患者は窓口負担増という痛みを受ける、労働者は保険料の負担増という痛みを受ける、医療機関は診療報酬引下げという痛みを受ける、三方がそれぞれ痛みを受けるのだから、これは三方一両損であると国民に説きました。しかし、この論法は大岡裁きの三方一両損とは大分意味が違うのではないでしょうか。